建設業における「育成就労制度」最新動向（2025/10/10時点）

国土交通省は、2027年4月に開始予定の「育成就労制度」において、建設技能人材機構（JAC）に所属する企業は、分野別協議会への加入義務を免除する方向で調整を進めています。

これまでは、JACと分野別協議会の双方に加入する必要がある場合、企業にとって負担が大きいという指摘がありました。
そのため、国土交通省は JACに所属していない企業のみ分野別協議会への加入を義務付ける方針を検討しています。

分野別協議会は、育成就労制度の円滑な運用を目的として、関係省庁が各分野ごとに設ける組織です。
関係省庁や業界団体、受け入れ企業などで構成され、以下のような活動を行います。

• 優良事例の共有
• 法令遵守の推進
• 外国人材の適正な受け入れ体制の整備

これらの取り組みを通じて、制度の健全な運用と人材育成の質向上を図ることが目的とされています。

建設分野では、特定技能外国人の受け入れに関しても新たなルールづくりが進められています。主な検討内容は以下の通りです。

• 国際建設技能振興機構（FITS）による巡回指導への協力義務化と罰則の導入
  協力を怠った企業に対しては、企業名の公表や新規受け入れ停止などの措置を検討。
• 建設特定技能受入計画への登録支援機関名の記載を義務化
• 外国人材の在籍型出向（企業間での出向）に関するルール整理
  一定の要件を満たす協力会社間での出向を認める方向で議論が進められています。

育成就労制度は、従来の技能実習制度を見直し、外国人材がより長期的に日本で働き、成長できる環境を整えることを目的としています。
JAC所属企業への加入義務免除は、既に一定の管理・育成体制を備えた企業の負担軽減につながる一方、未加入企業にとっては、新たな協議会への参加準備が求められる可能性があります。

制度開始までには約2年ありますが、早い段階で情報を把握し、自社の受け入れ体制を見直すことが重要です。

• 育成就労制度は2027年4月より開始予定
• JAC所属企業は分野別協議会への加入義務が免除される見込み
• 特定技能に関する罰則や新ルールも検討中
• 外国人材の受け入れ体制強化が、今後ますます重要に