日本電設工業協会（電設協）は、協力会社による特定技能外国人材の受け入れを後押しするため、新たに「準会員制度」を創設しました。あわせて、日本空調衛生工事業協会（日空衛）と共同で、元請団体に対する働き方改革の推進要請も引き続き行っていく方針です。

電設協と日空衛は、元請団体（例：日本建設業連合会＝日建連）に対して、次のような項目を中心に働き方改革の推進を共同で要請しています。

• 完全週休二日制の実現と徹底
• 長時間労働の是正
• 対等で適正な契約関係の構築

会長は「建設業全体で改革が進む中、現場では温度差がある。取り組みは緒に就いたばかりだが、元請側との方向性は基本的に一致している」とコメントしています。

準会員制度は、特定技能制度の活用を視野に入れた一次協力会社の受け入れ体制整備を後押しする仕組みです。主な入会条件は次のとおりです。

• 資本金：500万円以上
• 経営要件：過去3年連続で赤字ではないこと
• 推薦：正会員企業の推薦を受けること
• 対象職種：屋内線、電気工事付帯工事、電気土木工事、通信工事
• 受付開始：11月1日から（協会案内に従い手続き）

電設協の文挟（ふばさみ）会長は「責任を持って外国人材を採用できる会社としたい」と述べ、教育・育成については協会としての支援や仕組みづくりが課題になるとの考えを示しました。