全国仮設安全事業協同組合（ACCESS）は、建設技能人材機構（JAC）の正会員として登録される見通しです。
特定技能人材をはじめとする技能者確保の動きをより的確に把握し、会員企業の人材・安全体制を強化する取り組みが進められています。

JAC正会員として新たなステージへ

全国仮設安全事業協同組合（ACCESS）は現在、建設技能人材機構（JAC）の正会員登録手続きを進めており、近く正式に承認される予定です。

この加盟により、特定技能人材をはじめとする人材関連の制度・政策動向をいち早くキャッチし、会員企業の技能者確保や育成支援に役立てる体制を構築していく方針です。

現場の安全と人材確保を両立

ACCESSでは以前から、安全衛生経費を適切に工事費へ反映させる取り組みを推進し、現場で働く多様な技能者が安全に作業できる環境づくりを重視してきました。
今回のJAC加盟を通じて、こうした取り組みをさらに進化させ、安全と人材確保の両立を図る組織基盤の強化を目指しています。

「会員企業に実質的なメリットを」

「ACCESSの役割は、会員企業に実質的なメリットを提供することです。」

これは、22日に都内で開催された「安全見える化大会」後の記者会見で近藤理事長が語った言葉です。
建設業界では現在、外国人技能者を含む多様な人材の活躍が欠かせない状況にあります。ACCESSは、JACの正会員として国や産業界との情報連携を強化し、得られた最新情報を会員企業に迅速かつ広く共有することで、業界全体の人材確保力向上に貢献していく考えです。

情報共有と負担軽減の両立へ

一部の会員企業では、個別にJACの賛助会員となり会費負担を抱えているケースも見られます。
ACCESSが正会員として情報を集約・発信することで、こうした負担を軽減しつつ、特定技能外国人材の受け入れ支援や意向調査の結果共有など、人材確保に関するサポートを一層強化していく方針です。

まとめ

ACCESSのJAC正会員登録は、建設業界全体における人材育成・安全管理・多様な人材活躍の推進に向けた大きな一歩といえます。
今後の展開にも注目が集まります。

タグ： #ACCESS #JAC #建設業界ニュース #外国人材 #特定技能 #人材確保 #安全衛生