技人国ビザに日本語能力要件が追加へ──受入企業が今すぐ確認すべき3つのポイント

2026年4月3日、政府が在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の取得要件に、日本語能力の証明を新たに求める方針を固めたことが報じられました。
4月中旬にも指針が改定される見通しです。

本記事では、この制度変更が受入企業にどのような影響を与えるのか、そして何を準備すべきかを整理します。

これまで技人国の要件は、大学卒業（または同等の教育歴）と実務経験が中心で、日本語能力そのものは要件に含まれていませんでした。

今回の改定では、日本語を使う業務に就く場合、CEFR B2レベル（日本語能力試験N2相当）の証明書類の提出が原則として求められるようになります。

ただし対象は限定されており、
「新たに来日し、日本語を用いる業務に就く目的で技人国を申請した人」が該当します。

一方で、すでに日本に在留している留学生などが技人国へ変更するケースは対象外となります。