技人国ビザ「N2要件」改正の実務解説

はじめに

こんにちは、サオマイジャパンです。
最近、お取引先の電気工事会社さんから「技人国でN2が必須になるって本当ですか?」というご相談が立て続けに入っています。

結論からお伝えすると、半分正解、半分誤解、です。

この記事では、2026年4月15日から始まる新しい運用について、特に電気工事業や建設業のサブコンの皆さまが「自社は何を見直すべきか」がわかるように、できるだけ具体的に整理してみました。

結論を先に

何が変わったのか

出入国在留管理庁の発表によると、2026年4月15日以降の申請から、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格申請のうち、所属機関がカテゴリー3または4に該当し、かつ言語能力を用いて対人業務に従事する場合には、CEFR B2相当の言語能力を証明する書類の提出が新たに必要になります。

日本語であれば、JLPT N2以上、またはBJTビジネス日本語能力テスト400点以上で代替可能、というのが運用上の取り扱いです。

「カテゴリー3・4」とは何か

ざっくり言うと、上場企業や、源泉徴収税額が年間1000万円を超えるような大企業以外は、ほぼカテゴリー3に入ります。電気工事業のサブコンの大半は、ここに該当します。

つまり、業界としては「自分ごと」として読むべき改正です。

でも、影響を受ける範囲は意外と狭い

今回の新ルールは、「言語能力を使って対人業務をする人」が対象です。これは、入管法上の「国際業務」という枠組みに該当する仕事——具体的には、通訳、翻訳、語学教師、海外営業、海外関係先との折衝担当などです。

一方で、電気工事業の現場で多く採用されている「自然科学分野の技術業務」——たとえば施工管理補助、CADオペレーター、技術系のエンジニア職——は、そもそも対人業務に分類されません。なので、今回のN2要件はかからないんです。

では、誰に影響するのか

電気工事業の現場で、新ルールの直撃を受ける可能性が高いポジションを挙げると、こんなところです。

こういったポジションを技人国で雇っている、または雇おうとしている会社さんは、要件の見直しが必要になります。

対人業務でも書類提出が不要な「みなし要件」

一方で、対人業務に該当しても、以下のいずれかに当てはまる方は、N2の証明書類の提出が不要になります。

つまり、日本の大学や専門学校を卒業した元留学生を採用する場合は、新ルールの追加書類はゼロです。これは、採用設計上の重要な分岐点になります。

中小サブコンが今やるべきこと

①在籍者の業務内容を棚卸しする

まず、現在技人国で雇用している方が、業務内容のうえで「技術系」なのか「対人系」なのかを分類してください。次回の更新時に、この区分次第で必要書類が変わります。

特に注意したいのが、「技術職として技人国を取得した人に、実務上は通訳業務ばかりさせている」というケース。これは本来の在留資格と業務内容のミスマッチで、資格取消しのリスクすらあります。今回の改正をきっかけに、業務分掌をはっきりさせておくのが安全です。

②採用要件を再設計する

これから対人ポジションで外国人材を採るなら、選択肢は3つです。

一番現実的なのは、3つ目の「教育プログラム込みでの採用」です。これができれば、海外の優秀層を、日本のルール変更に振り回されずに採用できます。

③技術人材と対人人材の採用ルートを分ける

特定技能(技術人材・N4相当)と、技人国の対人人材(N2相当)では、求める日本語レベルも、教育期間も、採用ルートも違います。これを混ぜて運用すると、いつの間にか要件を満たさない採用をしてしまうリスクがあります。

サオマイジャパンができること

私たちサオマイジャパンは、親会社が電気工事業を100年営んでいる旭日電気工業のグループ会社として、現場のリアルを理解したうえで外国人材紹介と教育を提供しています。

「自社のどのポジションが今回の改正対象なのか、判断がつかない」という段階のご相談から承りますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

外国人材の採用は、「マッチング」から「教育付きマッチング」の時代に確実に変わってきています。今回の改正は、そのトレンドを後押しする出来事として捉えるのが、前向きな読み方かなと思います。

ご不明な点、自社の状況に当てはめての具体的なご相談は、いつでもお寄せください。